悪質商法/詐欺商法/架空請求/ネットトラブルの対策
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| 悪質商法・架空請求・振込詐欺 対策 （情報集へ） ここでは、悪質商法や架空請求などの被害に遭わないように、 最低限注意するべきことを書いております。 まず、電話やメール、葉書等で請求が来たとき、 または、商品の購入をしつこく迫られたときには、
・・・ことが重要です。 彼らは、言葉巧みにお金を騙し取ろうとしているのですから、 例えば、「確認してから対応します。」と言って、相手のペースに合わせず、 相手に揚げ足を取られないように対処することが大切です。 一種の時間稼ぎですが、自分の発言も相手に付け入る隙を 与えないように心がけてください。 葉書やメールでの請求は、基本的に無視するのが、良いでしょう。 （私のところにも架空請求のメールが来ますが、全部無視。） ただ、稀に支払督促など裁判所の手続を利用してくる輩もいるので、 その場合は、専門家に相談すべきです。架空請求で裁判所を利用 するなど言語道断なのですが、これはほったらかしにしてると「嘘の 請求」が「真実の請求」になる可能性がありますので、気をつけましょう。 「真実の請求」とは、強制執行を受けてしまう可能性があるという事です。 （裁判所名義の郵便物がきたら、郵便物に書かれている番号に 電話してはいけません。NTTの104やネットで裁判所の番号を 調べてそこに電話してください。最近は裁判所以外の公的機関 を名乗って通知してくる輩もいますので、その場合でも同様です。 そしてその際には、必ず事件番号を確認してください。） それで、ちょっと視点を変えて・・・契約していいのか？支払っていいのか？ と迷ったら・・・ 相手を確認しましょう。 実際は会って確認したほうがいいのですが、なかなか難しいもの がありますので、こちらにわかっている情報で判断してみましょう。 まず、支払いや商品購入を急かせる相手は要注意です。 それだけで胡散臭いと思ってください。 （悪質リフォーム業者は契約を急がせるという。要するに相手に冷静に なる時間を与えないということですね。） また、相手が会社だったら、会社登記簿謄本を要求してみましょう。 まっとうな業者なら出しますね。 ちなみに会社組織でないのに、会社を名乗ったら、民事上の制裁があります。 （実際、わたしの扱った事件でも登記していないのに、会社名を 名乗ってきた人がいました。） では、個人事業だったら？ 会社と違って、公示する制度がないので、更に確認することが増えます。 そうして、数々の確認事項を満たしたうえで、契約等を行うのが通常の取引なのです。 ところで、悪事を働く際の三点セットって知っていますか？（振込詐欺に顕著）
それで、やって頂きたいことは、相手確認にこれを当てはめてみてください。 例えば・・・
該当するようなら、この頁のうえに戻って頂いて、更に確認していく必要ありと 判断してください。 池袋司法書士厚海事務所のトップページへ戻る 本サイトの無断転写を禁じます。 メニュー ｜簡易裁判業務｜債務整理｜相続登記｜会社登記｜ ｜悪質商法対策｜事務所紹介｜お客様へ｜料金表｜ |